本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員
本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日坂本国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。
本法案は、令和二年度の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の関係九法律を一括改正するものです。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマであると認識しておりまして、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針、閣議決定でございますけれども、ここにおきましてもその旨を明記しているところでございます。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文部科学大臣に対する文化財の登録の提案等について定めようとするものであります。
地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
このため、文部科学省といたしましては、来年度の予算案の障害者スポーツ推進プロジェクトにおきまして、スポーツを実施しない原因の分析、解決に向けた提案等の調査研究ですとか、あるいはスポーツ実施環境の整備に係るモデルの創出、展開をする取組に係る経費を計上いたしておりますとともに、日本障がい者スポーツ協会ですとか福祉事業者等の関係者と連携を深めて、引き続き、障害を有する方々がスポーツを気軽に楽しめるように取
地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
委員お尋ねの地方創生拠点整備交付金につきましては、地方のニーズを踏まえ、今年度当初から新たに複数年度にわたる施設の整備も対象としているところであり、議員から今御指摘のありました、複数回の採用を可能にするような御提案等もいただいたところでございますが、今後の採択状況を踏まえつつ、地方の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
また、昨年十二月に閣議決定されました令和二年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、転出届の受付、印鑑登録の廃止申請の受付等の事務についても郵便局で取扱い可能となるよう、郵便局事務取扱法を改正すべく、現在準備を進めておるところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） この地方からの提案等に関する対応方針ということで、ケースワーク業務の外部委託につきまして閣議決定した内容でございます。
このため、厚生労働省においては、国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置し、自治体からの要請に応じまして専門家チームを派遣し、感染源や感染経路の検討、感染拡大防止策の提案等の支援を実施しております。今後も引き続き、感染拡大を防止するための対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
感染拡大の防止のためには、早期にクラスターの発生を把握して積極的疫学調査を行っていく、そして感染源と濃厚接触者を同定して感染拡大を防止していくための対策を実施していくことが必要でありまして、そのため、厚労省においては、要請を踏まえてそうした専門家の方々で構成されているクラスター対策班を設置をし、それぞれの地域に要請に基づいて派遣をさせていただき、感染拡大の可能性についてのリスク評価あるいは感染拡大の提案等
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
本法案は、昨年十二月に閣議決定をした令和元年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務付け、枠付けの見直し等を行うものであり、次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
特に貧困、高齢女性の貧困化がシビアになるんじゃないかというふうなことでもございますけれども、そうした方々が増えるということの予想に対して、それを防ぐ、あるいはその支援をしていくという具体的なその対応策といったもの、まあこれは政治家が考えるべきだと言われればもうそこはそうなんだと思いますけれども、何か御提案等がありましたら。
この特別交付税措置につきましては、今後とも地域からの御要望、御提案等を踏まえながら、総務省とも連携して必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。